2026年11月4日、自由民主党の国会議員による「ウインタースポーツ＆リゾーツ議員連盟」の会合が開催された。
この場では、「冬を守る」活動を展開するPOW JAPANをはじめ、競技団体やスキー場運営会社、自治体などが参加する「日本スノースポーツ＆リゾーツ協議会」も、スノーリゾートの持続的な発展に向けた政策提言を行った。
雪不足はスノー業界全体の課題に
同協議会は、2016年の設立以来、索道施設の老朽化やコロナ禍、電気料金の高騰など、業界が直面する課題について政府に要望活動を行ってきた。
今回の提言について、POW JAPANの高田翔太郎事務局長は、気候変動の影響を実感するスノー業界が自ら提言したことに大きな意義があると評価。今後は業界として共通認識を築いていきたいとしている。
「積雪量を気候変動の指標に」と提言
提言内容は、リゾート整備やインバウンド対応など多岐にわたる。注目したいのは、施設整備や経営支援にとどまらず、気候変動による雪不足を、スノー業界全体の課題として提起したことだ。
協議会は、雪不足によってスノースポーツの実施環境の維持・確保に支障が生じ、スキー場の持続的な経営や設備投資にも影響していると指摘。次の2点を求めた。
１．気候変動がスノーリゾートに及ぼす影響の調査・検討
２．スキー場の積雪量や営業状況などを、気候変動の影響を示す環境指標として活用すること
つまり、シーズンごとの雪の多い少ないだけでなく、積雪量や営業期間の長期的な変化を、気候変動の影響を測る指標として活用しようという提案だ。
これを受け、議員連盟は「スノーリゾート国際競争力強化と持続的発展に関する決議」を取りまとめ、「環境配慮型設備の導入」を図る方針などを示した。
アスリートも危機感を表明
会合には、POW JAPANアンバサダーのプロスキーヤー・小野塚彩那氏と、プロスノーボーダー・佐藤亜耶氏も参加。
小野塚氏は、海外から多くの観光客が訪れるのも日本の雪に魅力があるからだとし、雪を守るための議論を中心に据えるよう要望。気候変動の影響を実感している現場の声に耳を傾けてほしいと訴えた。
新潟を拠点とする佐藤氏は、雪国の議員の積極的な参加を求めるとともに、雪に関わる自分たち自身も、国の予算や支援制度に関心を持つ必要があると語った。
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POW JAPAN
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